不動産の買取り
弊社の不動産買取について
売却仲介と同様のケースで特に急がれる場合や条件が合致する場合、弊社にて買取りをさせて頂きます。
その場合、仲介業務ではございませんので、仲介手数料は一切かかりません。
弊社の特徴として、代表が司法書士、土地家屋調査士のため、相続分や共有持分での買取り、未接道、底地、借地、その他貸借トラブルのある物件もスムーズに買取りいたします。
不動産を売る側はできるだけ高く売りたく、買う側はできるだけ安く買いたいものです。不動産業者に売る額と一般の方に売る額ではどうしても差があり、売主としては一般の方に不動産を買ってもらいたいものですが、不動産業者に売る場合のメリットもあります。以下では、不動産業者に売却する場合のメリット、デメリットを説明します。
業者買取りのメリット・デメリット
＜メリット①＞資金計画やスケジュール管理が簡単
新しい住まいや引っ越し先などが決まっているものの、現状の不動産の売却額がわからず、資金計画が不安な場合でも、買取金額が明確であれば、資金計画が立てやすいと言えます。また業者買取の場合は短い期間で現金化できますので、売却を急いでいる方にも安心です。相続不動産を換価分割し、早々に遺産分割協議を終わらせたいという方にも向いています。
＜メリット②＞周りに知られる心配がない
不動産を売りに出してしまうと、不動産会社のホームページや広告、チラシなどで物件の情報が出てしまい、周囲に売りに出されていることが知られてしまいます。すぐに売れれば問題ありませんが、売却に時間がかかる場合、周りの目線が気になるところでしょう。買取であれば広告やチラシが出回ることがありません。周りを気にせず、プライバシーを確保しながら売ることができます。
＜メリット③＞売却後のリスクを回避できる
売買契約を結ぶ際、売り主には契約不適合責任があり、売却した不動産に不具合（雨漏りなど）が起きた場合、売却後であっても修繕費などの費用を負担する必要があります。しかし、買取ではそのような責任やリスクが免除されますので、売却後の負担や不安が大きく軽減されます。よくあるケースとして、戸建ての相続物件を売却する場合、雨漏りがあるものの、相続人はその物件に居住していたわけではないので売却時点での瑕疵が分からなかった、というものです。買主が一般の方であれば、場合によっては売買契約が解除されることとなりかねませんが、業者買取りであれば、契約不適合責任は免責されますので、売買契約が解除されることもなければ何かしらの責任を負うこともありません。
＜メリット④＞内覧する必要がない
不動産を売りに出した場合、既に引っ越し済みで空き家になっている場合を除き、興味のあるお客様を自宅へ入れて内覧してもらわなければなりませんが、時間と労力の負担になります。
一方、業者買取のデメリットは1つで、これが最も大きいデメリットとなります。
それは仲介による売却に比べて売値が安くなってしまうことです。不動産業者は買い取った不動産をリフォームし、転売することにより利益を出します。このため、どうしても相場より安い金額で購入する必要があります。一般的には相場の2割安～大きくて３割安で購入することとなりますが、これがどうしても買い叩くような印象を与えてしまいます
弊社と他買取業者との大きな違い
弊社は一般的な買取業者にはない強みがあります。弊社代表が司法書士、土地家屋調査士である関係上、法的トラブルのある不動産でも事実上自社で問題解決ができます。
トラブル解決にかかるための費用を差し引いて不動産を買い取る必要がありません。
他社が買取りを躊躇うような不動産、もしくは相場より大きく買い叩かれるような不動産でも適正な価格、相場での買取りが可能です。
共同事業形式
不動産の共同事業形式
弊社買取となる場合、ご希望により、売却益から諸経費を除いた額を一定の比率で按分する等の共同事業形式も可能です。
案件毎に個別打ち合わせで条件を定めさせて頂きます。
共同事業形式の場合、名義取得方法には2種類あり、弊社とクライアント様共同での名義取得を取る方法と、不動産の名義取得を望まない場合ですと紹介者様との共同事業契約の特約にて、弊社名義で購入・売却・利益分配までを行います。
共同事業契約とは
不動産業に興味をお持ちのお客様向けのサービスです。基本的には不動産業務は、弊社にお任せ頂ければ、お客様の指示の元、適正適切に業務を遂行いたします。
一方でお客様自身が不動産業に興味をお持ちの場合は、共同事業ということで不動産の購入、リフォーム、広告宣伝、売却、引き渡しまでを共同で行います。実際に実作業にあたるのは弊社スタッフですが、一つのプロジェクトの中で、どのような資金計画でどのように売却していくかを、お客様と綿密にお打合せさせて頂くことで、不動産事業に関するノウハウを身につけて頂くことが可能です。
勿論、ご面倒な場合は利益分配のみに参加し、実作業全てを弊社にお任せ頂いても問題ございません。案件ごとに個別の共同事業契約を締結することとなりますが、個別事案ごとに契約内容は千差万別でございますので、お打合せの際に詳しくご説明をさせて頂きます。
